固定資産税を滞納したらどうなる？知っておくべきこと
固定資産税は、土地や家屋などの固定資産にかかる地方税で、毎年自治体から送付される納税通知書に基づいて支払います。もし、うっかり、あるいは何らかの事情でこの固定資産税の納付が遅れてしまったら、どうなるのでしょうか？ 滞納した際に起こりうることを具体的に見ていきましょう。
1. 延滞金が発生する
まず、納期限を過ぎてしまうと、その日から延滞金が発生します。延滞金は、税金を滞納したことに対する一種のペナルティで、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて加算されます。
延滞金の割合は、自治体によって若干異なることがありますが、一般的には最初の1〜2ヶ月は比較的低い税率（特例基準割合＋1%など）で、それ以降はより高い税率（特例基準割合＋7.3%など）が適用されることが多いです。滞納期間が長引けば長引くほど、延滞金の額は膨らんでいくため、注意が必要です。
2. 督促状が届く
納期限を過ぎても納付が確認できない場合、自治体から督促状が送られてきます。督促状には、滞納している税額や延滞金、そして新たな納付期限などが記載されています。督促状が届いたら、速やかに内容を確認し、指示に従って納付するようにしましょう。
3. 催告書や財産調査の予告が届く
督促状を送っても納税がない場合、さらに厳しい内容の催告書が送られてくることがあります。催告書では、法的措置を取る可能性があることが明記されるのが一般的です。
また、場合によっては、あなたの財産状況を調査する旨の予告通知が届くこともあります。これは、差押えに向けた準備段階に入ったことを示唆しています。
4. 財産の差押え
最終的に、これらの督促や催告にも応じない場合、自治体は財産の差押えという強制的な手段に踏み切ります。差押えの対象となるのは、滞納している固定資産そのもの（土地や建物）だけでなく、給与、預貯金、自動車、有価証券など、他の財産も含まれる可能性があります。
差押えが行われると、差し押さえられた財産は自由に処分できなくなり、最終的には公売などによって換価され、滞納している税金に充当されてしまいます。自宅が差押えられ、競売にかけられるような事態になることもあり、生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
滞納してしまったら、どうすればいい？
もし固定資産税を滞納してしまった場合は、放置せずに早めに対処することが重要です。
すぐに自治体の窓口に相談する: 納付が難しい事情がある場合は、決して自己判断で滞納を続けず、まずは管轄の自治体の税務課に相談しましょう。相談することで、分納（分割納付）の相談に乗ってくれたり、状況によっては納税の猶予が認められたりするケースもあります。
延滞金と合わせて早めに納付する: 可能な限り早く、延滞金と合わせて全額を納付することが最も重要です。納付が早ければ早いほど、延滞金も少なく済み、事態が深刻化するのを防ぐことができます。
固定資産税の滞納は、決して軽視できない問題です。もし支払いでお困りの場合は、一人で抱え込まず、早めに自治体に相談するようにしてください。
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