固定資産税と天気、まさかの関係ってあるの？
「固定資産税」と「天気」って、全く関係ないように思えますよね？ 🤔
でも実は、間接的ではありますが、天気や気候が固定資産税に影響を与えることがあるんです！ 今回は、ちょっと意外なその関係について、わかりやすく解説していきます。
固定資産税って、そもそもどうやって決まるの？
まず、固定資産税がどうやって決まるかをおさらいしましょう。固定資産税は、あなたが持っている土地や家屋（お家）の価値、つまり「固定資産評価額」に基づいて計算されます。この評価額は、3年に一度見直されます。
評価額が決まる要素はたくさんありますが、主に以下の点などから総合的に判断されます。
- 土地: 場所、広さ、道路への接し方など
- 家屋: 構造、広さ、築年数、使われている材料など
これらの要素が、基本的には固定資産税の額を左右します。では、どこに天気が関係してくるのでしょうか？
天気が固定資産税に影響する、３つの「まさか」の関係
1. 災害による「資産価値の変動」
これが最も直接的で、そして深刻な関係と言えるでしょう。
日本は地震や台風、集中豪雨、豪雪など、様々な自然災害が多い国です。もし、あなたの所有する土地や家屋が、こうした自然災害で大きな被害を受けてしまった場合、その資産価値は大きく下がってしまう可能性があります。
例えば、
- 洪水や土砂崩れで家屋が損壊した
- 地震で土地に液状化現象が発生し、地盤が不安定になった
- 雪害で屋根が壊れたり、建物がゆがんだりした
このような被害があると、本来の価値よりも「住みにくい」「利用しにくい」と判断され、固定資産評価額が減額されることがあります。 評価額が減額されれば、それに伴って固定資産税も安くなる可能性がある、というわけです。
ただし、被害があったからといって自動的に税金が安くなるわけではありません。市町村に被害状況を届け出て、調査や手続きが必要になるので、もし被災された場合は、すぐに自治体へ相談することが重要です。
2. 気候変動による「土地利用の変化と需要」
少し長期的な視点ですが、気候変動も間接的に固定資産税に影響を与える可能性があります。
例えば、温暖化が進むことで、
- これまで農作物が育ちにくかった地域で、新しい作物の栽培が可能になる
- 豪雪地帯の積雪量が減り、居住・交通の利便性が向上する
といった変化が起こるかもしれません。このような気候の変化によって、ある地域の土地の利用価値や需要が高まれば、それに伴って土地の評価額が上がり、固定資産税も上昇する可能性があります。
逆に、海面上昇や頻発する大規模災害によって、特定の地域の居住リスクが高まり、需要が低下すれば、評価額が下がることも考えられます。
3. 天候不順がもたらす「経済活動への影響」
農業や漁業など、天気や気候に大きく左右される産業もありますよね。もし、長期間にわたる異常気象（猛暑、冷夏、長雨、日照不足など）によって、その地域の主要な産業が大打撃を受けたとします。
その結果、地域の経済全体が低迷し、人々の収入が減少したり、人口が流出したりすると、地域の土地や家屋の需要が減り、ひいては固定資産評価額にも影響を与える可能性があります。これは少し遠い関係ですが、地域経済が税収に与える影響は無視できません。
まとめ：直接的ではないけれど、繋がりはある！
このように、固定資産税と天気は一見無関係に見えて、実は災害や気候変動、地域経済への影響を通じて、間接的にではありますが関係があると言えるんです。
特に、自然災害による資産価値の変動は、私たちにとって身近で、かつ深刻な問題になり得ます。もし、あなたの不動産が災害で被害を受けた場合は、税金のことだけでなく、まずは命の安全と復旧を最優先に考え、その上で自治体へ相談することが大切です。
天気予報をチェックするように、自分の大切な資産がどんな影響を受けうるのか、少しだけ意識してみるのも良いかもしれませんね。
固定資産税のご相談は当社まで。
