判決による持分全部移転登記

条件

1. 原告が登記権利者　被告が登記義務者
2. 被告は、10年以上行方不明　住民票・除票・戸籍なし
3. 訴状の通常の送達は不能　公示送達
4. 仮に請求通りの判決が出たとしても、持分移転登記ができるか？

当然、被告の協力はないので、登記識別情報通知・印鑑証明書・住民票は準備できない
判決による登記は、単独申請
この場合は、原告（登記権利者）が、被告（登記義務者）の協力なしに、持分移転登記できるはず

日本加除出版株式会社
改訂設問解説判決による登記　340ページ